陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
◆１６番（伊藤明彦君） 次に、文化庁の被災ミュージアム再興事業は、当初平成24年から平成32年、いわゆる令和２年までだったのですが、これは継続事業として修復作業をやってきたわけでございますが、復興・創生期間の終了と同時に、その後の修復作業等は岩手県教委等にお願いしながら、ずっとここ二、三年間継続してきたわけでありますが、来年度も少なくても文化庁の概算要求で予算がつきそうな感じがしますけれども、残りが
◆１６番（伊藤明彦君） 次に、文化庁の被災ミュージアム再興事業は、当初平成24年から平成32年、いわゆる令和２年までだったのですが、これは継続事業として修復作業をやってきたわけでございますが、復興・創生期間の終了と同時に、その後の修復作業等は岩手県教委等にお願いしながら、ずっとここ二、三年間継続してきたわけでありますが、来年度も少なくても文化庁の概算要求で予算がつきそうな感じがしますけれども、残りが
文部科学省では、2023年度予算概算要求で、ＧＩＧＡスクール構想推進に向け、教員の情報通信技術（ＩＣＴ）活用支援にも重点を置くとの報道があります。今後、国・県の財政措置の動向を注視していくとともに、引き続きＩＣＴ教育の充実を図り、児童・生徒のよりよい学習環境の向上のために取り組んでまいります。
また、国におきましては、３歳児健診に屈折検査機器の導入を促す方針を示され、令和４年度予算概算要求に自治体が購入する屈折検査機器費用の半額補助を盛り込むことで検討がなされていると伺っております。 ３月定例会の一般質問において、３歳児健診の視力検査で目の異常を発見することの重要性と検査にはフォトスクリーナーを導入し、弱視の早期発見に努めてはいかがかと提案をさせていただきました。
今回の請願で求められているのが、2022年度の政府予算に係るような意見書ですけれども、既に令和４年度の概算要求というものが８月に公開されています。また、その中にも教職員の定数改善のための人員の増員などが、予算増額が書かれているわけなのですけれども、そのことについて委員会ではどのように議論されていたのか伺いたいと思います。
さらに、この間の答弁では、令和４年度から小学校高学年は教科担任もあるということで、2020年度の文部科学省の概算要求によりますと、35人学級への教職員配置3,290人分、それから教科担任制の推進に2,000人という規模で、これでは地方にはなかなか回ってこないと思いますけれども、そういう流れもありますので、それらを踏まえて検討というか、地域との話合いを進める時期も来るのかなと思いますが、いかがでしょうか
また、それら建設準備の動きに呼応し、文部科学省のＩＬＣに関する第２期有識者会議がこのほど再開され、同会議では本年内から年度内をめどに、意見を取りまとめて政府に示すこととしたほか、直近の報道によると、令和４年度文部科学省予算概算要求において、ＩＬＣ関連予算として計4.8億円が盛り込まれ、そのうち準備研究所設立に動く国際推進チームを主導するＫＥＫに本年度当初予算と同額の運営交付金が計上されるなど、ここに
また、国のほうでも、骨太の方針にＩＬＣの関連の文言が入りましたので、多分来月の予算要求、概算要求には入ってくると思いますので、もう進めないと間に合わなくなりますので、その辺をお願いして質問を終わります。 ○議長（三浦隆君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦隆君） 以上で２番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。
それについて、それぞれ点数をつけるということではなくて、それぞれにその当該年度等、次年度予算概算要求等をする中で、必要な予算がどのぐらいあるのかというのをまずは把握しながら、その年度年度の事業内容等を総合的に勘案しながら、進めていくべきものというふうに我々は考えているところでございます。 ◆１番（奥津一俊君） 議長。 ○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆18番（角掛邦彦君） 各部局自体の、当然ながら歳出関係のところの、それこそシーリングといいますか、要望関係、概算要求関係、その辺というのは昨年度と今の時期のところでというのは結構乖離があるものなのか。
2021年度の概算要求が発表されました。新型コロナウイルスへの政府の対応が優先され、提出締切りは例年より１か月遅くなりました。2020年度当初予算と同額を基本にしています。コロナ対応など、緊急な経費は別枠で上限なく要望が出せます。その結果、コロナ対策費は、現時点で金額を示せない事項要求が多く、年末の予算は歳出総額が過去最大を更新する見通しです。
内閣府の令和３年度予算概算要求では、地域少子化対策重点推進交付金として、結婚新生活支援事業は年齢が39歳以下かつ世帯所得が400万円未満と要件が大幅に緩和され、補助上限額についても30万円から60万円に引き上げられるものとなっております。また、県においても同交付金を活用した自治体間連携モデル事業の実施を検討しているところであります。
現時点で総務省から発表されております令和３年度の地方財政の課題における概算要求によりますと、令和３年度要求額として地方交付税は令和２年度から3,949億円、2.4％減の16兆1,933億円と示されており、本町への交付額においても相応の減少幅があるものと想定しております。
厚生労働省の令和３年度予算の概算要求におきましても、多胎妊婦の健診費用に対する補助が示されたことから、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと思っております。 次に、妊産婦サポートタクシーの助成についてお答えをいたします。町では、妊産婦が通院等でタクシーを利用する際の料金の助成を平成29年度より開始し、母子健康手帳交付時に妊産婦１人につき１万円の助成金を交付しているところでございます。
これを生かして、やはり今のコロナ禍の中での雇用と地域を守るということで頑張っている営業ができる中小企業、これを支えるのが行政の役目ではないかと思いますけれども、来年度の予算編成に当たって、こういうコロナ禍の中での新たな予算というのも、今、国では概算要求の中身でもいろいろ出されておるようでございますけれども、紫波町として、中小企業のいろんな施策について、今、コロナの感染抑止の関係もありますけれども、来年度
いずれ、市といたしましては、国のほうもようやく腰を上げているようですけれども、新しく農業する方については、もちろん今までどおり１か月、年に150万円という資金がございますけれども、そのほかに今度の概算要求の中で経営継続というか、その跡取りというか、自分の子供に対しての助成も同じ経営する段階でやるという方向も何かあるやに今度の部分については聞いてございます。
◎農政課長（小岩敬一君） それでは、１点目の部分でお話させていただきたいと思いますが、当然国への要望につきましては引き続き行いたいと思いますが、そういう中で、令和３年度の概算要求の中で示されている国の事業として、麦・大豆増産プロジェクトということで、これを推進したいということがございます。
地方交付税についても、政府の2021年度の概算要求に合わせた総務省の試算によると、縮小が見込まれ、自治体への配分額も削減されることが予想されます。また、復興庁も、2021年度の概算要求額を示したが、災害復旧関連事業がほぼ完了する見込みから、前年度と比較すると大幅に削減される見通しとなりました。
総務省は、来年度予算案の概算要求で、地方交付税については今年度と同程度の16兆2,000億円を要求しております。 自治体の財源としての地方交付税は、所得税や法人税などの一定割合が財源となっており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、税収は今年度予算に比べ１割以上落ち込む見通しとなっていることから、総務省はこれを補う２兆1,000億円の特例加算を求めております。
国におきましては、令和３年度予算の概算要求の具体的な方針において、感染拡大を防止し、事業と雇用を守り抜くため、２度にわたる補正予算の迅速かつ適切な執行をはじめ、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であるとしておりますが、他方で来年度における予算をはじめとする対応について、現時点で予見することに限界があることも事実であるとしているところであります。
成果品が年度末にしか出ないとすると、実施設計分の概算要求というのは６月、来年の６月の補正で出されるという形になるんですか。そこを確認。 なかなか見込めないのであれば、結構です。ただ、そういうスケジュールになるのかなというあたりだけ確認させてください。 ○議長（小野寺隆夫君） 佐々木企業振興課長。